利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社WARC（以下「当社」といいます。）が運営する内部統制支援サービス「smoove J-SOX」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、当社と本サービスを利用するすべての企業（以下「登録企業」といいます。）との間の契約の内容となるものです。

1. （本規約への同意）

1. 登録企業は、本規約にしたがって本サービスを利用するものとします。
2. 登録企業は、本規約のすべての条項に同意しなければ、本サービスを利用できません。
3. 登録企業が当社に対し本サービスの利用申込書を提出し、当社と利用契約を締結した時点で、本規約に同意したものとみなします。

2. （定義）

本規約に掲載されている文言の定義は、以下の各号のとおりです。

1. 「アカウント」とは、登録企業が本サービスに登録することで付与される本サービスを利用する権利・資格のことをいいます。
2. 「利用料」とは、本サービスを利用する際に、登録企業が負担する月額利用料および各種オプション料金のことをいいます。
3. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいいます。
4. 「API連携サービス」とは、API（Application Programming Interface）を利用した各種の連携サービスのことをいいます。

3. （利用料）

本サービスの利用料は、登録企業が提出する「smoove J-SOX 利用申込書」（以下、「利用申込書」といいます。）に定めるとおりとします。登録企業は、利用申込書の内容をよく理解し、申込みを行うものとします。

4. （契約の成立・変更）

1. 登録企業は、当社に対し、本サービスの利用に必要な情報（以下、「登録情報」といいます。）を利用申込書に記載し提出することで、本サービスの利用申込みをすることができます。
2. 当社は、登録企業の提出した内容を審査し、利用申込を承諾または拒否することができます。
3. 当社が登録企業の利用申込を承諾し、当社および登録企業が書面または電子契約により合意した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. 登録企業が本サービスのプランまたはオプション変更、もしくはアカウントの追加、変更等を希望する場合には、当社の担当者への連絡をもって行うものとします。

5. （登録企業の義務）

1. 登録企業は、登録情報を正しく入力し、本サービス利用開始後も最新の情報に保たなければなりません。
2. 登録企業は、当社の承諾がある場合を除き、自社の従業員が利用する個別のアカウントを第三者に利用させ、または譲渡することはできません。
3. 登録企業は、当社の承諾がある場合を除き、自社の従業員が利用する個別のアカウントを社内で共同利用することはできません。
4. 登録企業は、自己の判断及び責任の下、自社の顧問税理士・会計士等の第三者が登録企業のために使用する新規アカウントの発行を当社に対して申請できるものとします。この場合、第三者が利用するアカウントの管理について、登録企業は全責任を負うものとします。
5. 登録企業は、アカウントが第三者により無断で使用されていることが発覚した場合、すみやかに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
6. 登録企業は、利用申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）およびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
7. 登録企業は、本サービスを自社の従業員に利用させる場合、本規約を遵守させるものとします。なお、当該従業員の本規約に関する違反行為は、登録企業の行為とみなします。

6. （解約）

登録企業は、当社に対し30日前までに担当者に連絡することによって、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。ただし、既にお支払いいただいた利用料の返金はいたしません。

7. （権利の帰属）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。
2. 登録企業は、本サービスおよび本サービス内で提供される各種コンテンツについて、無断で複製、変更、改変、引用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等をしてはなりません。
3. 登録企業は、当社が、本サービス内および本サービスの営業資料（本サービスのPR記事等を含む。）において、本サービスの導入実績として登録企業のロゴまたは社名を無償で掲載する点について予め許諾を与えるものとします。

8. （委託）

当社は、本サービスの提供に関して、本サービスに関する業務の一部を当社の責任において第三者に委託することがあります。その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

9. （個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスに関連して取得した登録企業の従業員等の個人情報を当社のプライバシーポリシー（https://corp.warc.jp/privacy-policy）にしたがって使用・管理いたします。
2. 登録企業は、当社のプライバシーポリシーに同意した上で、本サービスを利用することとします。
3. 登録企業および当社は、各自の負担により、自己の保有する個人情報の管理に関して、個人情報保護管理体制を整えるものとします。
4. 登録企業または当社が、故意または過失により個人情報を第三者に開示・提供・漏洩した場合、それによって相手方に発生した現実かつ具体的な損害を賠償する責任を負います。
5. 登録企業または当社が、本サービスを通じて取得した個人情報を第三者に委託した場合、委託を行った当事者は、当該委託先が相手方に対し発生させた現実かつ具体的な損害について、委託先と連帯して責任を負うものとします。

10. （秘密保持）

1. 本規約において「開示当事者」とは、登録企業または当社のいずれかであって、相手方に対して秘密情報を開示する者をいうものとし、「被開示当事者」とは、開示当事者から秘密情報を開示される登録企業または当社をいうものとします。
2. 本規約において「秘密情報」とは、開示当事者が被開示当事者に対して、文書、口頭、電子媒体、電気通信回線、その他方法の如何を問わず開示した情報で営業秘密（不正競争防止法（平成5年法律第47号、その後の改正を含む。）第2条第6項）にあたるもの、または秘密情報である旨を明示したものをいいます。ただし、以下の各号に掲げる情報は「秘密情報」に含まれないものとします。

1. 開示の時点で既に被開示当事者が保有していた情報
2. 開示の時点で公知の情報
3. 開示後に被開示当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
4. 開示当事者から開示を受けまたは取得した後、それらに基づかず独自に開発した情報
5. 正当な開示権限を有する第三者から、秘密保持義務を課されることなく正当に取得した情報

3. 被開示当事者は、本サービスの利用期間中および利用契約終了後３年間、秘密情報を秘密として保持し、開示当事者の書面または電磁的方法による事前の承諾のない限り、第三者に開示、提供、漏洩し、また本業務の遂行以外に使用してはなりません。ただし、法律上当然に守秘義務を負う弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家に対しては、開示当事者の事前の承諾を得ずに、本業務の遂行に必要な範囲の情報を開示することができるものとします。
4. 前項にかかわらず、被開示当事者は、裁判所の命令その他公的機関（証券取引等監視委員会および証券取引所を含むがこれに限らない。）による法令に基づく開示の要求に応じる場合は、開示当事者の事前の承諾を得ずに秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、被開示当事者は、法令に反しない限りで相手方に対して開示要求がなされた旨を通知するものとします。
5. 被開示当事者は、本業務の遂行に必要な範囲に限り、秘密情報を複製することができます。ただし、複製された秘密情報の写しについても、秘密情報として取扱うものとします。
6. 開示当事者は、被開示当事者が本条に違反した場合には、当該違反行為を直ちに停止することを請求することができるとともに、発生した損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、本条による損害賠償の範囲は、現実に発生した通常かつ直接の損害とし、間接損害、逸失利益および特別損害は含まないものとします。
7. 被開示当事者は、本サービスの利用契約が終了したときまたは開示当事者から請求のあったときは、直ちに秘密情報をその複製物も含めすべて開示当事者の指示に従い返還、廃棄し、または消去しなければならないものとします。ただし、法令に準拠した保管の必要性その他の合理的な理由がある場合、被開示当事者は、開示当事者にその旨を通知した上で、秘密情報を含む当該媒体（当該複製物を含む。）を記録として保管できるものとします。なお、この場合、当該秘密情報を含む媒体については、本条の秘密保持義務が引き続き適用されるものとします。

11. （禁止行為）

登録企業は、本サービスを利用するにあたって、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。なお、当社は、登録企業が以下の各号のいずれかに違反した場合、相当の期間を定めてその是正を催告し、当該期間内に是正されなかった場合には、登録企業のアカウントを停止、凍結、または削除できるものとします。この場合、当社は登録企業に対して一切の損害賠償責任を負わず、かつ、既に支払われた利用料の返金義務を負いません。

1. 本規約、各種法令、公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の権利・利益を侵害する一切の行為
3. 他の登録企業または求職者に対する誹謗中傷その他迷惑となる行為
4. 本サービスのバグを利用して自己または第三者の利益を得ようとする行為
5. 営業、宣伝、広告など営利を目的とする行為
6. 登録企業の事業開発又はプロダクト開発のために本サービスを利用する行為
7. アカウントの共同利用行為（社内での共同利用を含みます）
8. 自社のアカウントを第三者に利用させる行為
9. 当社または第三者のサーバまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
10. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
11. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為
12. 他の登録企業のアカウントを不正に利用する行為
13. 他の登録企業の情報を収集する行為
14. その他一切の不正アクセス及び不正利用行為
15. 前号各号の行為を教唆、幇助、又は惹起させる行為
16. その他当社が不適切と判断する一切の行為

12. （遅延損害金）

登録企業が本サービスの利用契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年3.0％の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

13. （本サービスの変更、中断、終了）

1. 当社は、本サービスについて、いつでもサービスの追加・変更を行うことができるものとします。
2. 当社は、登録企業に対し、60日以上前に通知することにより、本サービスを中断・終了させることができるものとします。
3. 当社は、以下の各号に定める場合には、事前の通知なく本サービスを中断・停止・終了させることができるものとします。

1. バグの補修、改修、臨時メンテナンスを行う場合
2. セキュリティ上の欠陥が発見された場合
3. 地震や天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
4. 法令等に基づく命令、措置、処分等により、本サービスの運営ができなくなった場合
5. 人の生命、身体、財産を保護するため本サービスを中断する必要がある場合
6. その他やむを得ないと当社が判断する場合

4. 当社が前項に基づいて本サービスを中断・停止・終了したことにより発生した損害について、当社は登録企業に対して一切の責任を負わないものとします。

14. （本規約の変更手続）

1. 当社が本規約を変更する場合、当社は登録企業に対し、30日以上前に以下の事項を本サービスサイト上および登録企業の登録メールアドレス宛に通知いたします。

1. 変更・追加条文の対照表
2. 変更理由
3. 変更後の利用規約の効力発生日

2. 登録企業は、変更後の利用規約に同意しないことができます。この場合、変更後の利用規約の効力発生日にアカウントが削除されます。なお、利用料については、変更後の利用規約の効力発生日までの利用料が発生し、既に支払済の利用料については日割計算により返金処理いたします。
3. 登録企業が、変更後の利用規約の効力発生日以降も本サービスを利用し続けた場合、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

15. （免責事項）

1. 当社は、本サービス内の情報、データについて、バックアップする義務を負いません。登録企業は、本サービス内に自ら登録したデータについて、当社に保存義務がないことを十分に理解し、必要に応じて登録企業自身でバックアップを取るものとします。
2. 当社は、登録されたデータの消去、喪失等について一切の責任を負いません。
3. 地震、津波、戦争、天変地異その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を中断、停止、終了したことで発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、登録企業がAPI連携サービスを利用することによって生じたデータの破損、消滅または消去等について一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が、API連携サービスの全部または一部を廃止、停止等したことによって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、登録企業が、自己の顧問税理士・会計士・弁護士等に本サービスを利用させたことによって発生した損害について、一切責任を負いません。

16. （非保証）

1. 当社は、本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、本サービスにつき、エラー、バグ、不具合等が存在しないこと、正確かつ完全であること、その利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと、登録企業が期待する性質・性能を有していることについて、保証いたしません。
2. 当社は、本サービス内で提供する一切の情報について、その正確性・最新性・法令適合性・妥当性・網羅性を保証いたしません。
3. 当社は、本サービス上で掲載される第三者のウェブサイトに関する安全性その他一切の事項について、保証いたしません。
4. 当社が本サービス内においてAPI連携サービスを提供する場合、登録企業は、自らの意思と責任に基づいて当該サービスを利用することとし、当社は一切の保証をいたしません。

17. （反社会的勢力の排除）

1. 当社および登録企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社および登録企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

3. 当社および登録企業は、相手方が前各項のいずれか一にでも違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
4. 当社および登録企業は、前項に基づく解除により、解除された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。

18. （損害賠償）

当社または登録企業は、自己が行った行為（登録企業の従業員に限らず、登録企業の親会社、子会社、関連会社の従業員が登録企業のアカウントを利用することにより行った行為も含みます。）により相手方に損害を発生させた場合には、当該損害の賠償をする責任を負います。ただし、賠償すべき損害は、直接かつ具体的に発生した損害のみとします。

19. （存続条項）

当社と登録企業との間の本規約に基づく契約が何らかの理由により終了した後であっても、第7条（権利の帰属）、第9条（個人情報の取り扱い）、第15条（免責事項）乃至第22条（準拠法および専属的合意管轄）は有効に存続するものとします。

20. （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、裁判所または法令等により無効ないしは執行不能と判断された場合であっても、当該無効ないしは執行不能と判断された条項またはその一部以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、一部の登録企業との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の登録企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

21. （協議条項）

本規約の解釈に疑義が生じまたは本規約に定めのない事由が生じたときは、当社および登録企業は、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

22. （準拠法および専属的合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年3月15日 制定